民泊新法案の概要や施工日はいつ?営業日数の制限や条例の影響も!

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民泊新法案が可決され、ついに新法案が施工される日も近くなってきました。民泊が地方でももっと自由に経営できるようになって欲しいのですがね。
民泊新法案の概要や施工日はいつなのか?制限や条例の影響も調べてみました!

 

 


 

民泊新法案(住宅宿泊事業法)のコンセプトは、従来の旅館業法で定める4つの営業形態「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」に当てはまらない新しい営業形態である「民泊営業」に関して規定する法律です。

 

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民泊新法案の概要と施工日はいつ?

 

2016年6月2日に民泊新法案の原案を含む「規制改革実施計画」が閣議決定されました。「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の対象となる民泊サービスは、「旅館業法」の対象外となる条件として「一定の要件」を満たしている必要があります。3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定したと報じた。今国会での成立を目指し、早期施行を目指し、早ければ2018年1月にも施行するという。では、新法案の概要、サマリを確認してみてください。

 

(1)住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
①住宅宿泊事業※1を営もうとする場合、都道府県知事※2への届出が必要
年間提供日数の上限は180日
③地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入
④住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け
⑤家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
※1住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
※2住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長

(2)住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
①住宅宿泊管理業※3を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
②住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と (1)④の措置の代行を義務付け ※3家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業

(3)住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
①住宅宿泊仲介業※4を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
②住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け ※4宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業

 

民泊新法案の検討会の段階で、「新たな規制の枠組の対象となる民泊サービス範囲については、既存の旅館、ホテルと異なる取り扱いとすることについて、合理性のある「一定の要件」を設定する」としています。「一定の要件」を超えた営業行為は民泊新法案の対象外となり、従来の旅館業法の許可対象となります。その一定要件とは?というと赤字で記載されている制限になります。

 

営業日数の制限や条例の影響ってどんなこと!?

 

民泊営業をする上での制限や影響が早くも話題に上がっています。これら2つを考慮して民泊業務を行っていかねばなりません。

 

①営業日数の上限は180日
民泊新法案では、180日以下で営業日数の上限を設けることになっています。営業日数が180日になるということは、180日という限られた営業日数の中で収益を上げなければならないということになります。これは商売をする側としては、非常に難しい条件になります。

②民泊施設の用途制限
民泊ができない大きな理由は用途制限です。新法案が施工された場合がマンションの民泊営業が急増する可能性も出てきます。ただ、マンションの管理規約にそぐわないのであれば、民泊営業はできないということになります。管理規約はそれぞれこごのマンションに制定されているものです。よって、マンションの管理組合の方々には影響のあることかと思います。

 

民泊新法案で新たなビジネスの形ができそうですね。東京オリンピックでは、確実に宿泊施設が不足することになりますし、価格感もやはり地方と比較するとお高いものです。また、地方でもビジネスで出張に行く際は必ずと言って良いほどホテルが予約済みで満員。連休時も施設の予約ができないということも往々にあります。

 

 


 

そんな時のプランに民泊って活躍するのですよね。ただし、なかなか現実に持ってくるには相当考慮しないといけないこともあります。上述している民泊施設の規則であったり、外国人宿泊施設としても活用するのか、法を意識した経営施策が必要になります。今後2020年まで時間はありますが、私も民泊経営を考えている一人です。かなりこの法律には注目していきたいと思います。

 

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